宮古市議会 2022-12-07 12月07日－01号
長期にわたる滞納がもたらす結果が、多額の滞納額ということになって、納めるのが困難になってきているというのが実態でございます。 今回ご提案申し上げますものにつきましては、お話合いをしまして、和解という形で、できる範囲で納めますというものでございます。 まだ滞納案件はございます。それらにつきましても、今後につきましても、ただいまのご意見を基にいたしまして、早め早めに対応してまいりたいと思います。
長期にわたる滞納がもたらす結果が、多額の滞納額ということになって、納めるのが困難になってきているというのが実態でございます。 今回ご提案申し上げますものにつきましては、お話合いをしまして、和解という形で、できる範囲で納めますというものでございます。 まだ滞納案件はございます。それらにつきましても、今後につきましても、ただいまのご意見を基にいたしまして、早め早めに対応してまいりたいと思います。
消費税の滞納額が幾らで、これに伴う遅延損害金が幾らになっている、こういうことです。やっぱりこれはもう言えるはずなんです。差押えしている側も国税局ですから。そういった意味で聞いたんですが、予算を提出した以上は、数字に対するやっぱり説明責任が当然生じるわけでありますから、そこはお酌み取りくださいとか、そういうレベルの問題じゃないわけです。そういった意味で聞きました。
また、家賃滞納が生じた場合には、滞納額が累積して支払いが困難となる前に、督促等の措置を早期に講じるとともに、入居者の置かれている状況に応じて個別具体的に家賃の納付指導や訪問を行っているほか、所得が著しく低額または病気等により多額の支出を要し、支払いが困難になっている状況にある入居者に対しては減免等の負担軽減措置を講じるなど、入居者の事情に配慮しながら、適正な家賃徴収事務に努めているところであります。
令和３年７月末時点では、償還期限が来ている方のうち、全く償還ができていない方の滞納額と遅れながらも償還している方の滞納額の総額は約6000万円に上ると伺いました。また、この制度は、償還できない人が生じた場合、最終的には自治体がその責任を負うことになるため、滞納の増加は市財政に大きな影響を与えることが考えられます。
当市においてもその例外ではなく、5000世帯の加入者のうち、延べ数約１％の世帯で新型コロナウイルス感染症に係る減免制度の申請の実態もあり、また、国保収入の累積滞納額も、令和２年度報告では5100万円にもなっています。これらからも、国保税の負担の大きいことが分かります。国保世帯一世帯一世帯の状況により、軽減される法定軽減措置も行われていますが、税率アップは暮らしを脅かすものにほかありません。
また、令和２年度の国保収入の累積滞納額は5100万円にもなっていますが、この金額をどのように捉えているか、これから見ても国保税の負担が重くのしかかっていると考えますが、見解をお聞きします。 次に、子供の均等割の免除について質問します。 均等割は人頭税とも言われ、ゼロ歳からの赤ちゃんもカウントされます。私は、令和元年12月議会においても子供の均等割免除について質問しました。
③、国保の累計滞納額を県の資料から見ますと、滞納額が増えたのは元年度４つの自治体のみでした。この原因を伺います。 項目３です。第８期介護保険事業計画の策定について。①、現在介護保険事業計画７期目で今年度中に８期の計画を立てる時期に入っています。計画７期の進行状況を伺います。
この部分につきましては、これまでも多額の滞納額があるということでご議論いただいてきているところでして、ここの部分については今年具体的に検討を始めたという、資料でお示しをしておりますけれども、これはもうそもそも１０年来これまで検討を進めてきている部分でございます。
平成30年の国税滞納額は、所得税3,848億円、消費税3,028億円、法人税923億円、いずれも国税庁の調べであります、などとなっており、消費税滞納額は国税滞納総額の実に36％を占めております。また、国税庁の統計年報書によりますと、確定申告数の49.8％に当たる115万件分の企業は消費税を滞納しているという驚くべき事実の公表であります。
ちなみに、債権管理条例の説明のときに出ていましたが、私債権の滞納額が多いところでは、災害援護資金、これが約１億4,000万円、奨学金資金約１億3,000万円、市営住宅家賃が約9,500万円、これでもまだ一部の滞納分だというふうに思います。 先行事例でお話しした野洲市では、本人からの相談よりも庁内の連携も含めて紹介件数のほうが、本人の相談より２倍あります。
◎教育委員会教育部長（岩間裕子君） 申しわけございません、昨年度の滞納額については、今手元にございませんので、後ほど御回答させていただきます。 ○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。 ◆１８番（櫻井肇君） これ、決算審査の部類かなと思いましたが、そのときにもあるいはお聞きするかもしれませんが、要するに法人立のほうから出されているお話では、滞納があった場合どうするのだということなのですね。
国税の滞納額で最大の税金は消費税です。2016年度の新規発生滞納額は6,221億円、このうち消費税は3,758億円で、全税目の60％に及んでいます。これが国税の実態なんですよ。もう初めからこれくらいの巨額な滞納がふえるような税はまともではないということをおっしゃっている方がいるわけですし、そもそも憲法に定められておりますけれども、生計費非課税ということをよく言われました。
こうした差し押さえの金額の幅は、個々のケースにおいて差し押さえに至るまでの滞納期間や交渉経緯などにより滞納額が異なってくることから、必然的に発生するものであると想定されます。１件当たりの差し押さえ金額をもって滞納の状況を捉えることは難しいのではないかと考えております。
当市の国民健康保険税の滞納の状況ですが、まず、出納閉鎖時における各年度末の滞納世帯数と滞納額は、平成25年度の414世帯１億2105万円、平成26年度の381世帯9528万円、平成27年度の318世帯9511万円、平成28年度の260世帯8190万円、平成29年度の260世帯6309万円と、滞納額は年々減少傾向にあります。
国民健康保険税を含めた市税につきましては、特別納付をお願いしているところでありますが、期限を過ぎても未納の場合は、督促状の送付を初め電話や文書による催告、訪問による催告を実施し自主的な納付を促し、新たな納税者の増加や滞納額の累積を抑止、抑制するよう努めているところでございます。
◎税務課長（藤原匡史君） 滞納額ということでございました。現在、町税全般につきまして、一般税関係のでございますけれども……。 〔「なければ後で」と言う人あり〕 ◎税務課長（藤原匡史君） 申し訳ございません、年度途中ということでございまして、額そのものは押さえてございません。日々調定額が変わっておるという中でつかめておりません。申し訳ございません。 ○議長（武田平八君） 財政課長。
２９年度の二戸市の保育料の滞納額は９２１万８，０００円、５０６件であります。最も滞納の多い保育料の階層は、所得割７万２，０００円以上、８万４，９００円未満の階層Ｄの３ということでございます。二戸市の保育料Ｄの３は、３歳未満児で月１万８，９００円、年額では２２万６，８００円となります。同じような階層で、九戸村は３歳未満児で月５，０００円、年額で６万円であります。
これらの未収分につきましては、督促状の送付を初め、電話や文書による催告、訪問による催告を実施し、自主的な納付を促し、新たな滞納者の増加や滞納額の累積を防止、抑止するよう努力しております。この段階で滞納額が累積するなど短期間での納付が困難な場合もありますので、滞納者の実情に応じた納付について個別に納税相談を実施しているところであります。
これは、本市が抱えている税の滞納の中で最も大きな滞納額であり、件数となっております。ここにいかに二戸市の国保世帯にとって国保税が重い税であるか示しているとともに、国保世帯の多くが低所得者であるということの証明ではないでしょうか。
平成18年度から滞納が徐々に始まり、最終的に、現在、滞納額91万5,000円、延滞金が46万6,000円になっております。 この方は、勤めてはいますが、他の保険に入れなくて国保に入っている。 そして、職場に勤務するために車を使っています。 そして、現在、借りているアパートは4万3,000円だそうです。